受診状況等証明書が添付できない申立書とは?

 障害年金の請求では、初診日が重要であることは幣サイトの他のページでも繰り返しご説明して居りますが、初診日の審査で一番信頼されるのはカルテに基づき作成された受診状況等証明書や診断書に記載された日付けです。

 請求する方の記憶に基づく申立ては、初診日認定の裏付けとして採用されないのが通常です。(日記、家計簿等々のご本人やご家族の手によるものも、間接的な証拠・参考資料の扱いとされるのが一般的です。)平成27年10月から初診日認定の取扱いが一定緩和されました。しかし、初診時の年齢制限はなくなりましたが申立者は第三者限定は同じままです。

 診断書を記入する病院と初診の病院が違う場合、初診日を証明する資料として「受診状況等証明書」を初診の病院から作成してもらいます。しかし、初診病院のカルテが法定保管期間・5年を経過して廃棄されたり、廃業等でカルテがないケースも多く見られます。

 そのような場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を自分で記入しします。そして、初診日がいつだったかを証明できる資料を添付して提出します。

出すだけで認定されるか?

 受診状況等証明書が添付できない申立書に記入する内容は、受診状況等証明書が提出できない理由、カルテが保管されていない事実の確認経過、事情等です。

 しかし、こちらにその状況をどんなに詳細に記入しても、初診日を客観的に特定できる資料を添えることができなければ形式的に提出しただけとなってしまいます。(例外はありますが。) 結果は、却下(不支給)の通知が届くはずです。

 とにかく心当たりのあるものは調べ、探すことしかありません。第三者の証明も平行して準備することも必要ですが、何よりも物的証拠が優先です。初診日認定に関しては、年金機構・厚生労働省段階では理屈や常識が通じない場合が多いとご理解いただいて良いでしょう。それは過去の私の経験や審査請求の結果を調べた結果から強く感じます。

 「初診日を証明するものが何もない。」と八方塞がりの方の相談先は、年金事務所や役所の窓口ではなく障害年金専門の社会保険労務士が最適だと考えます。

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