一元化

 平成27年9月までに受給権が生じた障害共済年金は、初診日に公務員(国・地方)や私立学校の職員だった方に支給される障害給付です。平成27年10月の一元化後は障害厚生年金となります。(平成27年9月30日以前に受給権発生の障害共済年金を除く。)

 但し、手続き窓口は、初診日が共済組合加入の障害厚生年金の請求窓口は共済組合となります。審査請求等も同様です。在職中の障害年支給停止は廃止されました。

一元化後

 受給要件、手続き等は障害厚生年金と同じになりましたが、一部異なる点は以下の通りです。(平成27年10月時点)

① 請求先は、初診日に共済組合の組合員であれば共済組合、審査、給付も共済組合から。

② 年金額計算の加入期間は共済組合期間と厚生年金期間と合算します。

③ 経過的職域加算額の支給要件;初診日が一元化前にあることが必要です。

受給資格

・ 初診日に共済組合に加入していたこと。

・ 初診日から1年6月経過後に1級、2級、3級以上の障害等級に該当していること。

・ 障害一時金の支給要件に該当すること。

* 一元化後に障害認定日がある場合、保険料納付要件を満たすことが要件となります。

職域加算相当額の受給資格

 ○ 公務員の公務障害年金及び私学教職員の職務障害年金の受給資格は以下のようになります。

・ 公務や職務により病気にかかり、または負傷した方。

・ 公務傷病や職務傷病の初診日に組合員であること。

・ 障害認定日において、その公務傷病や職務傷病により障害等級の1級から3級に該当する障害状態にあること。

(注)平成27年10月以降の加入要件のみで保険料納付要件は問われないことになります。共済加入中の場合、これらの職域加算相当額は全額停止されます。

障害等級、認定基準

 障害厚生年金と同じです。1級、2級、3級があります。一時金給付の名称が、障害厚生年金では障害手当金とされますが、障害一時金となります。

 認定基準も国民年金、厚生年金と同じですが、認定は一元化後も各共済組合ごとに行うことから、日本年金機構の判断とは異なる結果となることも考えられます。

手続きの進め方の違い

 共済の障害厚生年金の請求手続きは共済組合によって認定の進め方が異なります。

 最初に障害等級に該当するかどうかを審査し、認定された方が請求手続きができるのです。まず最初に診断書と「日常生活に関する申立書」を提出します。等級の決定通知があった後に請求書、添付書類の提出となります。

 請求書と診断書、申立書、添付書類を同時に提出する国の行う障害基礎年金や障害厚生年金の手続きと違いがあります。

障害共済年金の金額

 障害共済年金の支給額は、厚生年金の支給額計算方法と同じです。

 大きく異なるのが更に独自の職域加算額に相当する加算があることです。一元化前に受給権者の一元化前の加入期間に応じた経過的職域加算があります。なお、一元化後の職域加算相当額には最低保証額が設けられています。

 障害の程度が2級以上と認定されれば障害基礎年金も併せて支給されます。障害基礎年金の支給額は、リンク先障害年金の金額は?をご欄下さい。

* 障害共済年金の詳細については、各共済組合にお問合せください。なお、手続代理は障害年金専門の社会保険労務士にご相談・ご依頼をお願いします。

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