失業保険との支給調整なし。

 障害年金は、失業保険(雇用保険の基本手当)を受給しても減額や支給停止されません。また、失業保険も減額されません。

 失業保険を受給すると全額支給停止となる年金は、60歳から65歳まで支給される特別支給の老齢厚生年金と特別支給の退職共済年金です。

失業保険と同時受給可能?

 退職され次の勤務先が決まっているような方や開業する方、療養生活を送られる方等を除けば、失業保険を受給しながら次の勤務先を捜すのが退職後の一般的なパターンでしょう。

 障害年金と失業保険との併給調整の規定がないことから同時受給は可能です

 失業保険(基本手当)は、雇用保険法第4条にあるように「働く意思と能力のある」方に支給されます。障害年金受給者でも通常のフルタイム勤務されていた方が退職されたとします。この方は障害が悪化し「働く意思と能力」がなくならない限り、失業保険を受給しながら求職活動をする権利をお持ちだからです。

障害年金請求と失業保険受給

 失業保険をもらい終えてから障害年金を請求したい方、就労可能との診断書を提出し失業保険を受給され失業保険を受給し終えた時点で障害年金の請求を始められた方のご相談をいただくことや手続代理を依頼されることがあります。

 障害の重症度を客観的に評価できるような検査数値等のある傷病、予め障害認定基準に人工臓器等設置手術、治療を受けることで等級が明記されているような傷病の方が障害年金を請求される場合、失業保険を受給・休職活動をされ再就職された後、あるいは、失業保険を受給し終えてから障害年金を請求されれば、想定通りに認定される可能性は高いでしょう。

 しかし、客観的な数値で評価できない傷病の場合、失業保険受給期間は就労可能だった期間と見なされ障害の程度を評価されると考えられます。また、審査する日本年金機構は失業保険受給のデータは把握しています。そのような傷病での請求を予定される方は、失業保険受給後の障害年金請求は厳しい結果となる可能性が高いと思われます。

 失業保険の受給期間の延長手続きも選択肢となるでしょう。

初回無料相談はこちら

手続代理は全国対応可能です。

対応実績;北海道,青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、徳島県、福岡県、沖縄県

Page top icon