コンテンツ

  1. 障害年金とは?
  2. 対象とされる傷病は?
  3. 名称の違い、種類について
  4. 受給できる障害年金の金額はいくらか?
  5. 障害共済年金について
  6. 申請も多様で複雑、難易度UP

障害年金とは?

 ケガや病気が原因で精神や身体に障害をお持ちの方で、仕事をするとき、また、日常生活を送るうえで支障のある方に年金や一時金を支給する制度です。

  • 受給資格は、収入や財産など経済的な事情や家族構成なども考慮されません。
  • 障害状態が重いことだけで年金や一時金を支給する「福祉」的な制度でもありません。
  • 年金と言っても、高齢者が受給する老齢年金とは異なり若い方でも受給できます。

障害年金とは?

 初診日(初めて医師の診療を受けた日)を起点に、それまでの保険料の納付率が一定以上でなければ(20歳前を除き)障害年金の申請すら認めてもらえません。でも、初診日に年金制度未加入で保険料も全く納めたことがない方でも受給できる20歳前障害年金(旧法の障害福祉年金からの裁定替えも含む)もあります。

 また、初診日の加入年金制度で受給の難易度、金額が大きく変わることがあります。

 このように制度が複雑であり、手続きも長文の申立書作成や提出書類の取得が大変、何度も申請窓口に足を運ばなければならないことが多く、書類提出完了までは手間と時間がかかります。

 申請書類が受理されても審査の結果支給されなくなる場合が比較的多い年金です。受理されても提出書類に不備があるからと申請する方に戻されることもあり、その場合受理された日付もリセットされてしまいます。申請が1月遅れたらその月分もらえる年金総額が少なくなるのです。障害年金の認定は、書類審査だけですが、それだけに厳しい基準で審査されるのです。

受理されれば、後は年金証書が郵送され、年金事務所で試算してもらった年金見込額通りに振り込まれるのを待つだけの老齢・遺族年金とは違います。

 審査結果に対する不服(不支給、等級判定等の取り消しや変更の請求)を申し立て(=審査請求、再審査請求)ることはできますが、決定を覆すことは大変難しく、最初の申請段階で問題点を明確にして周到な準備を進めることが最も重要だと言えます。

対象とされる傷病は?

 ほとんどの傷病が対象となり、対象とされない傷病は少ないのです。(参考リンク:障害年金の対象傷病は多い!

 障害認定基準で対象外と記載されている傷病名は、以下の病名だけです。

・ 鼻腔機能の障害 ; 臭覚脱失
・ 精神の障害   ; 人格障害(原則)、神経症(原則)
・ 神経系統の障害 ; 疼痛(原則)
・ 呼吸器疾患による障害 ; 加療による胸郭変形
・ 肝疾患による障害   ; 慢性肝疾患(原則)
・ 高血圧症による障害  ; 単なる高血圧だけ

(注)神経症は、症状によっては支給が認めれることがありますが、人格障害はそのような記載がないことから、認定の可能性は非常に低いと考えます。(参考リンク;精神障害申請の留意点)また、自立神経失調症や「抑うつ状態」(病名ではなく症状なのですが、障害年金119の初回相談ではかなり多い診断名です。)も対象外となります。

 精神疾患の場合、診断書の病名欄の下にICD-10コードを記入することになっています。このコードでご自身の病気が認定対象かどうか知ることができますので、あらかじめ確認されることをお奨めします。

 治療途中で対象外だった病名から対象の病名に変ることもあり、病名不詳でも相当因果関係から認定対象となることもあります。また、先にご紹介した精神疾患では、「原則として、認定の対象とならない」が「精神病の病態を示しているものについては」認定対象だと認定基準にあります。抽象的な文言で良く理解できないですね。

 無料の行政窓口の説明だけでなく、障害年金専門の社会保険労務士に日常生活での状態などを詳しく説明されアドバイスを受けられることをお奨めします。

障害年金の種類

 障害年金は、初診日に加入していた年金制度で障害年金の種類が違い、障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金の3種類があります。

① 年金の制度と加入者の違い

・ 国民年金; 厚生年金や共済年金に加入していない20歳以上60歳未満の方。自営業者、パート、アルバイト、学生、配偶者の扶養になっている方(主婦、主夫)など。

・ 厚生年金; 民間企業に勤める方、ご本人のみ加入(扶養の配偶者は厚生年金ではなく、国民年金のみ加入)。

・ 共済年金; 公務員や私立学校職員が加入する共済組合員の方、ご本人のみ(扶養配偶者は厚生年金と同じ)。

注; 20歳前に初診日のある方で年金非加入の場合、保険料を納付していなくても障害基礎年金の受給対象となります。20歳前に厚生年金や共済年金に加入していた場合、障害年金の請求資格があります。

② 支給年金の種類と障害等級との関係

障害
等級 
初診日に加入していた年金制度 
国民年金   厚生年金   共済年金  
 1級  1級
障害基礎
 1級
障害基礎
 1級
障害厚生
 1級
障害基礎
 1級
障害共済
 2級  2級
障害基礎
 2級
障害基礎
 2級
障害厚生
 2級
障害基礎
 2級
障害共済
 3級  ------  ------  3級
障害厚生
 -------  3級
障害共済
 3級相当で治癒  -------  ------  障害
手当金
------   障害
一時金

(注)国民年金には、20歳前初診で非加入者も含みます。

(注)65歳以後も厚生年金加入中で、その期間に初診日のある方が1級又は2級の障害状態となられた場合、障害厚生年金が受給できます。しかし、既に老齢基礎年金の受給権がある方は、二階建ての年金ではなく障害厚生年金だけとなります。

障害年金の金額

* 障害年金は非課税です。収入が障害年金だけなら確定申告は不要です。

(1)障害基礎年金

障害基礎年金は障害等級1級・2級の方に支給され、その方に子があれば子の加算額が付きます。

障害基礎年金の加算額を表示する画像です。

① 障害基礎年金額

 障害等級 年金額(平成27年4月~)
障害基礎年金2級  780,100円 
障害基礎年金1級  975,100円(障害基礎年金2級の1.25倍) 

②子に対する加算額

 対象者 加算額(平成27年4月~)
2人目までの子  1人 224,500円 
3人目以降の子  1人 74,800円 

(注)子は18歳の年度末(3月31日)を過ぎていないこと。また、障害の状態にあり1級又は2級に該当する子は20歳まで加算されます。

 なお、障害年金受給後に結婚した場合、配偶者や子も加算対象となります。(平成23年4月1日、障害年金加算改善法施行)

(2) 障害厚生年金

 障害厚生年金は障害等級3級も支給対象となりますが、最低補償額が設定され年金額の計算結果がそれを下回る場合、最低補償額が支給年金額となります。

 65歳以上で障害基礎年金が支給されず障害厚生年金だけもらっている方(1,2級に該当しない)は、障害厚生年金3級の最低保障額が支給されます。

2級、1級の方には障害基礎年金も併せて支給され、「配偶者加給年金」が加算されることがあります。

障害厚生年金の加算額を表示する画像です。

 ① 年金額

 障害等級 年金額 (平成27年4月~) 
障害厚生年金1級  報酬比例部分の年金額の1.25倍 
障害厚生年金2級  報酬比例部分の年金額 
障害厚生年金3級   報酬比例部分の年金額
( 最低保障額 585、100円)
 障害手当金 報酬比例部分の年金額の2倍
(最低保証額1,170,200円)

○ 報酬比例の年金額 = (A + B)

A = 平均標準報酬月額 X 7.5/1000 X C(平成15年3月以前の加入月数)
B = 平均標準報酬額 X 5.769/1000 X D(平成15年4月以後の加入月数)

 但し、(C+D)が300月に達しない場合、報酬比例の年金額に300/(C+D)を乗じた額となります。例:(C+D)=128月の方は、(300÷128)を乗じます。

* 加入月数は障害認定日までの加入月数です。

② 配偶者加給年金額

 224,500円

 1級又は2級の障害厚生年金を受給している方に生計を維持されている65歳未満の配偶者があるときは配偶者加給年金が加算されます。

申請も多様で複雑、難易度UP

 障害年金は、保険料の納付が規定通り行われていれば、初診日から1年6カ月を経過した日やその障害が治癒した日(障害認定日と言います。)以後に請求できます。

 複数の障害をお持ちの方の場合、個々の障害の状態は障害等級に該当しなくても複数の障害を併せて等級(上位)認定されることもあります。(併合認定

 また、障害認定日に障害等級に該当しなかったがその後傷病が悪化した方、認定日請求ができない方は事後重症請求を行い、最初に発症した傷病では障害等級に該当しなかった方が、その後別の傷病を更に発症され複数の病気を併せて初めて障害等級に該当するような方は初めて2級の請求も視野に入れなければなりません。

 障害認定日請求は、認定されれば何年でも遡って受給権が発生します。しかし、カルテが既に廃棄され初診日の証明や診断書が作成不能で、請求を断念したり現在の症状でしか請求(事後重症)できなくなり、最長で5年分、何百万円ももらえなくなってしまう方もたいへん多いのです。

「申請書類の提出は早いほど良い。」、支給開始も早くなりますから通常はその通りで良いのですが、常にそうとばかり言えないのです。病状、経過や年金加入歴などが違うため、申請時期の判断を誤ると受給できる年金が減ってしまうことにもなり兼ねません。また、審査する側が問題視する点も気がつかないまま提出され、結果が届いてから相談をお受けすることが増えています。

 障害年金専門の社会保険労務士に相談されることを強くお奨めいたします。

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