訴求高額事例は運もある!

 遡及支払い額が何百万、中には一桁多い実績を誇示する社労士事務所サイトがあります。本当にその社労士が実力・手腕によるものなのでしょうか?

  訴求支払い額の多い少ないは運や巡り合せと私は考えます。

  1.  障害認定日が5年より前にあること。(5年時効の上限に達するか)
  2.  初診日に厚生年金加入中だったら多くなること。(3級では例外あり)
  3.  初診日に厚生年金加入で障害認定日までの加入期間が長いこと(年齢が高いこと)。
  4.  1に該当する方で障害認定日までの給与、賞与が高かったこと。(2なら更に多い)
  5.  1と2に該当する方で障害等級は2級以上、訴求支払い期間に扶養家族が多いこと。(単身者は加算がない。)
 

 訴求支払い額の多寡は上記のような条件に合致した方であり、本人の努力や生き方等でどうすることもならないのですから運と言って良く、実際に高額な支払いを受けられた方は少数なのです。

 問題なのは、障害等級に該当するような闘病生活を長年送られた方が時効で障害年金がもらえない期間が生じることです。重要なことは、このような期間をなくすことです。その意味では、訴求で1千万近い額が支払われた事例をアピールするホームページも障害年金を周知する役割を果たしているとも考えられます。

 しかし、訴求請求は無くなった方が良い。少なくとも5年を超える訴求請求は今後無くすようにしなければなりません。障害年金を多くの方に知っていただくこと、そのために幣サイトもお役にたてればと思います。

 これから訴求請求を予定される方が、初診日の証明、障害認定日の診断書が取得困難で請求すらできずに、運や巡り合せと諦めてしまうことがないよう、幣サイトがお役に立てればと思います。最初に訴求請求と時効についてご説明します。(事後重症しかしなかったが、訴求請求できると分かった場合はリンク先をご覧ください。)

訴求請求と時効

  (1) 訴求請求と受給権

 障害年金は、初診日から1年6月経過した日=障害認定日(例外あり)に障害等級に該当し、請求・認定されれば障害認定日に受給権を得ることができます。

 障害認定日請求は本人が生存中なら何年経っても可能ですし、支給が認められれば何年でも遡り受給権は発生します。このように2年以上遡って障害認定日請求することを遡及請求、認定日請求、本来請求などとも言います。既にご存知の方、関心の方も多いはずです。

(2) 受給権と時効

 しかし、受給権は基本権と支分権の二つの権利に分けられます。

  • 基本権(障害年金受給資格が認められる権利) 時効はありません。 
  • 支分権(実際に支払いを受ける権利)     時効は5年(国年法102条)

 支分権は5年の時効が適用されますので、5年を超えた月分の年金支払いはありません。

 具体的に説明します。障害認定日から3年経過して認定された場合、5年以内ですから過去3年分全てが支給されます。障害認定日から11年経過して認定された場合、11年間の内の過去5年分だけが支給され、6年分は支給されないことになります。

* 5年以上の訴求請求の手続き月での注意点!;請求が偶数月か奇数月か?

 偶数月請求の訴求支払い月数は、奇数月訴求請求よりも余分に受給できる!
例;4月に請求すると、5年前の2月から支給され、翌月の5月請求になってしまったら4月から支給となります。


不運で済まされないこと

 訴求請求で「不支給」や門前払いと同じ「却下」とされる理由は、次のような場合が考えられますが、それは運や巡り合せで片付けられない問題です。

  •  初診日が特定できない。それを裏付ける資料や証言が得られない場合。
  •  初診日から保険料納付要件を満たしていないとされた場合。
  •  障害認定日時点は受診していなかった、あるいは、できなかった場合。
  •  障害認定日当時継続受診した病院の事情で診断書が提出できない場合。
  •  障害認定日当時継続受診中でも診断書で重視される検査を受けていなかった場合

 初診日の特定・証明や保険料納付要件については、訴求請求だけでなく事後重症請求でも問題となる要件ですが、それらの詳細な説明は該当ページをご覧いただくこととして、障害認定日の診断書が提出できない場合について次に述べます。

診断書がなければ障害の程度判定はできないか?

 障害認定日時点の障害の程度を判断するには、初診日から1年6月経過した日から3月以内に受診した際のカルテの記録に基づき作成された診断書。

 20歳前傷病による障害(基礎)年金の場合、20歳到達前後3月以内に受診した際のカルテの記録に基づき作成された診断書、または、初診日から1年6月 経過した時点が20歳到達日後なら、初診日から1年6月経過した日前後3月以内に受診した際のカルテの記録に基づき作成された診断書の提出が必要とされます。

 診断書が提出できなければ、請求は(渋々)認めても審査結果は「障害認定日時点の障害の状態が判断できないため」と言う理由で不支給となることが一般的です。

 しかし、障害年金の診断書以外でも医学的、合理的に障害状態を判断することはできるはずです。また、症状が改善しない、悪化する一方だと医学の定説とされる傷病もあります。更に、第三者の証言等々。 (参考リンク先 ; 再審査請求で遡及請求が職場の同僚の証言等により認容された事案

 常にそのような証拠や主張が容易に認められるような状況にはないのですが、私は、簡単に諦めては行けないし、それが難しい事案で受給権を得る大前提だと常に考えて居ります。役所や年金事務所の窓口、病院・医師から無理だと言われた方、運任せではなく可能性を信じて私と一歩前へ進みませんか。

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