旧法の対象者とは?

・ 新法施行日前(昭和61年3月31日以前)に障害年金の受給権が得られた(得られる)方は、旧法により認定され、支給が認められた場合は旧法の障害年金が支給されます。
・ また、同日前に障害等級に該当する障害状態にあれば、請求しなくても障害年金の受給権が発生しますので、昭和61年4月1日以後に事後重症請求をすると旧法の障害年金が支給されます。
・ なお、昭和61年3月31日以前に初診日があり、その傷病で受給権を得ていなければ、昭和61年4月1日以後に請求すると新法の障害年金が支給されます。その理由は、新法の事後重症による障害年金は、請求しないと受給権が発生しないからです。

参考;旧法概要

 障害年金の加入要件、保険料納付要件を判断する場合、現在は「初診日」ですが、昭和61年3月31日までは、国民年金の障害年金は現在と同じ初診日基準ですが、厚生年金の障害年金は「発病日」が基準でした。

 初診日基準は同じでも、保険料納付要件を確認する日を初診日の前日や障害認定日の前日とした時期もありました。

 障害認定日も、昭和49年7月31日以前は、初診日や発病日から3年を経過した日など現在と違いました。当然、障害認定基準も現在と一部異なります。

 障害厚生年金の金額計算に算入する期間も現在とは異なり、昭和55年10月前は「受給権発生の前月」でしたが、昭和55年10月以降は「受給権発生月まで」とされました。

* 旧法の受給資格要件にも何度も改正があり、対象傷病も現在とは違って少なく、徐々に増やされたのです。旧法障害年金については、初回無料相談をご利用ください。

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