平成29年9月、差引認定の改正実施開始

 平成28年臨時国会質疑において、現行(当時)の差引認定を行った結果、「差引認定後の支給年金の障害等級が、現在の障害の状態に相当する等級がよりも低い等級になる場合がある。」との指摘を受け、厚生労働省は平成26年6月に専門家ヒアリングを行い見直しを決め、9月より実施することとなった。

 国会で指摘された具体例は概略次のような差引認定だった。
 前発障害 生来の両下肢麻痺障害 障害基礎年金2級認定
 後発障害 厚生年金加入中、転落事故により両下肢麻痺が増進、現状の障害等級は1級相当

 この例を差引認定すると、後発障害の等級は3級と認定されてしまいます。結果、障害基礎年金2級と障害厚生年金の3級の受給権が発生しますが、実際に受給する場合はどちらか一方の年金を選択することになります。いずれを選んでも現状の1級よりも低い等級の年金を受給するしかないのです。

 厚生労働省は過去の差引認定事例を検証した結果、国会指摘のような事例は全体の27.4%だったことから、これまでの経緯も踏まえ、現行基準の基本的な仕組みを維持しつつ、過去の差引認定事例にあてはめたときに、原則として差引認定後に見込まれる支給年金の等級と「現在の障害の程度」が同じ等級となるよう、必要な見直しを図った。

 今回の改正では、過去30年間に事例がなく、今後も生じる可能性が低い差引認定事例まで網羅していない。この点について、ヒアリングで障害認定企画専門官は、「一つ一つその状況を見た上で、今回見直しをしたものと同様の事象だということであれば、当然、同じように認定をしていく必要があると考えております・・・・・・。」と述べている。

精神障害に係る等級判定ガイドラインによる運用開始

 平成28年9月から精神障害(てんかんは除く)による障害年金の新規裁定請求、額改定請求、障害状態確認届の診査は、本ガイドラインにより等級判定の運用が開始されました。

 新規裁定請求についてはリンク先をご覧ください。

 更新(障害状態確認届)時で下位等級への変更やそれに伴い支給等級非該当への変更を行う場合は、受給者や家族、診断書作成医への照会を行うなど、慎重に診査すること。障害の状態が従前と変わらない場合、当分の間、等級非該当への変更は行わないこと(下位等級への変更は行われる。)

 施行後3年を目途としてガイドラインに基づく認定の見直し等を行う事としています。

認定基準改正「代謝疾患」、「神経系統」

 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の代謝疾患による障害、神経系統の障害に関し一部改正があり、平成28年6月1日より適用されることとなりました。

 従来インスリン使用で血糖コントロール不良(HbA1c及び空腹時血糖値を参考)であれば3級と認定していたものを、検査日以前に90日以上継続してインスリン治療を受けていたものに限定し、Cペプチド値0.3ng/ml未満、重症低血糖による所見が月に1度以上や糖尿病ケトアシドーシスまたは高血糖高浸透圧症候群が原因となる入院が年に1回以上あるものに変更されました。

 糖尿病性神経障害は、従来の認定の趣旨に沿い神経系統の障害による認定を明確にするために神経系統の障害に明記されることになりました。

それに伴い、診断書(腎疾患・肝疾患 糖尿病の障害用)様式第120号の6-(2)も変更されます。従来数値の他に新規検査数値項目が追加されます。

 治療を適切に継続しても血糖コントロールが「困難」な状況を重視した基準変更で、他の病気のような具体的な症状や治療の頻度が明示されました。改正前に比べ、2月糖尿病での3級認定が難しくなる可能性があります。

初診日証明の取り扱い省令改正

 平成27年9月24日から上記省令改正により、「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通知(年管管発第0928第6号)が発出され、10月1日から実施された。

 初診日は自己申告した日として認定、支給を認めていた共済組合の実態が新聞等で報じられ、官民格差と日本年金機構の初診日の認定の厳格さが浮き彫りとなり批判が高まったことが原因とかんがえます。

 最近、「提出された資料では初診日が・・・・・・であることを確認できないため」と言う理由でまともな審査もせず却下(門前払い)をする事例が増えている。現に私が担当した事例では、1月もしないで却下されている。

 今回の通知の詳細はリンク先をご覧いただくとして、本通知の最後で「留意事項」として慎重な審査を行うように求めている点が実行あるものとなるように期待するものです。

病歴就労申立書の書式変更

 病歴申立書は、これまで障害基礎年金請求用の病歴状況等申立書と障害厚生年金請求用の病歴就労状況等申立書の二つの様式がありましたが、5月から病歴就労状況等申立書に一本化されました。

病歴就労状況等申立書pdf

 発病日から初診までの経過も初診日以降の記入欄と同じになり、先天性疾患については誕生日から初診日まで記入するように説明が付記されました。裏面は従来の障害基礎と障害厚生の申立記入項目を合わせたものとなっています。

額改定請求待機期間の短縮は限定的なものに

 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第62号)により、国民年金法第34条第3項及び厚生年金保険法第52条第3項が改正され、「障害の程度が増進したことが明らかである場合」として厚生労働省令で定める場合には、額改定請求の待機期間(1年間)を要しないこととされ、平成26年4月から実施されることになっているされました。

続きを表示する

 上記項目に該当しなければ、従来通りの待機期間が経過しなければ改定請求はできないということ。

肝疾患、その他の疾患改正認定基準意見募集始まる。

 平成26年6月改正予定の肝疾患及びその他の疾患の認定基準と診断書案が公表された。

続きを表示する

認定基準の一部改正に伴う新様式診断書配布開始

 6月1日付一部改正の認定基準「眼の障害」及び「精神の障害」実施に先行して診断書(眼の障害用)様式第120号の1及び診断書(精神の障害用)様式第120号の4が新様式で、5月1日から配布が開始された。

平成25年6月1日改正実施の認定基準公表

「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正(案)」に関する意見募集についてが公表された。

 今回の改正は、眼の障害と高次機能障害を対象とする精神障害の器質性障害の改正となります。

それに伴う診断書の記載内容の改定も行われます。詳細はリンク先をご覧下さい。

診断書なしでも認定、取消し裁判

 平成23年1月17日、名古屋地裁で原処分取り消しの判決がありました。

続きを表示する

国民年金法等の一部改正について

 平成24年8月22日、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。

続きを表示する

「一元化」法案の障害年金関連改正

今回の改正案で、障害共済年金にも保険料納付要件を課すこととされました。

続きを表示する

肢体認定基準改正と言語機能の障害について

平成24年9月、肢体の障害認定基準が改正実施されました。それに伴い肢体障害請求時等に提出する診断書様式(様式第120号のの3)も改正されました。

続きを表示する

認定の難しい請求傷病の診断書追記・添付書式について

日本年金機構では、特定の傷病(線維筋痛症、慢性疲労症候群、脳脊髄液減少症(脳脊髄液漏出症)、化学物質過敏症)について診断書に追加記載すべき項目を決定し、障害年金請求、障害状態確認届とも平成24年5月より実施することになりました。

続きを表示する

肢体障害認定基準改正

厚生労働省は、「障害年金の認定(関節の機能等)に関する専門家会合」を2011年12月16日に第1回を開催、現在3回目を終了しています。

続きを表示する

初診日証明のない場合の新たな通知

20歳前障害年金の初診日証明について新たな通知が発出されました。弾力的な運用とか緩和などとは考えられません。当然のことで遅きに失する通知だと受け止めています。

続きを表示する

ねんきんネット・年金見込額試算が可能に

2011年10月31日より、「ねんきんネット」で年金見込額試算ができるるようになりました。

続きを表示する

厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正

表題の厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案が公表されました。

続きを表示する

国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の一部改正

 「障害年金の認定(知的障害等)に関する専門家会合」の審議の結果を踏まえ、平成23年9月1日より表題の改正が実施されることとなりました。

続きを表示する

障害年金、子や配偶者の加算制度が改正。障害年金加算改善法施行

 平成23年4月1日から障害年金加算改善法が施行されました。

続きを表示する

ヒト免疫不全ウィルス感染症の認定に関する新たな通知が発出

新たな通知が発出されました。

続きを表示する

2月28日から「ねんきんネット」サービス開始。

* 自宅で障害年金の加入要件、保険料納付要件の確認が可能。

続きを表示する

知的障害認定基準及び診断書の『たたき台』を公表。

障害年金の認定(知的障害等)に関する専門家会合の第1回目の資料「認定基準の改正案及び診断書改訂案(たたき台)pdf」が公表されました。

「運用3号」の記録

国民年金の3号被保険者切り替え届忘れに対する新たな救済策「運用3号」が新年早々(平成23年1月1日)開始されました。

続きを表示する

新たな年金記録救済措置が発表されました。

平成23年1月31日

 厚生労働省は、新たな年金無資格者の救済案を「年金記録回復委員会」で明らかにしたとの報道がありました。旧社会保険庁の事務処理ミスが原因で加入期間が不足し、年金受給資格期間に足りず無年金者のうち、一定の条件を満たした人はさかのぼって救済する方針を決めた模様。(朝日新聞から)

続きを表示する

「障害年金の認定(知的障害等)に関する専門家会合(第1回)」の開催が発表

平成23年1月28日

 昨日の専門家会議開催について毎日新聞の報道がありました。議事録の公表は来月中に行われるものと考えますが、記事では改正の趣旨や内容にも言及しており以下に引用、ご紹介します。

続きを表示する

ヒト免疫不全ウイルス感染症に関する専門家会合「意見書」公表

 厚生労働省は平成22年12月7日に表題の専門家会合の『意見書』を公表しました。平成10年2月に出されたヒト免疫不全ウィルス感染症についての通知以後の医学的知見を踏まえた見直しを議論して来た結果をまとめたものです。認定の診断書への記載項目の変更も示唆しています。

・ ヒト免疫不全ウイルス感染症に関する専門家会合「意見書」

国民年金法等の一部改正する法律について

 平成23年4月1日から施行される障害基礎年金、障害厚生年金の加算額支給要件についての改正ですが、ポイントだけご説明します。

続きを表示する

障害認定基準の一部改正 平成22年11月1日実施

国民年金・厚生年金保険障害認定基準が、およそ8年ぶりに改正されました。

続きを表示する

初回無料相談はこちら

手続代理は全国対応可能です。

対応実績;北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、徳島県、福岡県、沖縄県

Page top icon