"> 障害年金の金額を変える加入要件とは?                         

初診日の加入要件について

 障害年金は、初診日の年齢、加入年金制度で支給される年金の種類や金額も違います。「障害年金とは?」で既にご説明しましたが、次の表をご覧ください。
 なお、障害手当金はリンク先障害手当金とは?をご覧ください。

 初診日年齢   加入中の年金制度  受給可能年金 
 障害状態1,2級  障害状態3級
 20歳未満   未加入 障害基礎年金(注1) ---------- 
 厚生年金 障害基礎年金+障害厚生年金   障害厚生年金 
 20歳以上60歳未満   国民年金  障害基礎年金 ----------   
 厚生年金 障害基礎年金+障害厚生年金  障害厚生年金 
 60歳以上65歳未満 
(注2) 
 未加入
(注3) 
 障害基礎年金 ---------- 
 国民年金
 任意加入中 
 障害基礎年金 ----------
厚生年金   障害基礎年金+障害厚生年金 障害厚生年金  
65歳以上70歳未満    
(注4) 
 未加入 ----------  ---------- 
国民年金
 任意加入中 
 障害基礎年金  ---------- 
厚生年金任意加入中(老齢基礎年金受給権
なし) 
障害基礎年金+障害厚生年金   障害厚生年金 
厚生年金任意加入中(老齢基礎年金受給権
有り)
(注5) 
障害厚生年金   障害厚生年金  

(注1) 20歳前傷病による障害基礎年金です。詳細はリンク先をご覧ください。

 初診日、障害認定日に国内に住所のある方に支給、所得制限のある例外的な年金です。

(注2) 特別支給の老齢厚生年金・障害者の特例

 60歳以上65歳未満の方で、厚生年金の加入期間が12月以上あれば特別支給の老齢厚生年金が支給されますが、障害状態にある方は特例的に増額された年金が支給されます。

 既に障害年金を継続受給中の方(支給停止者は除く)は当然対象となりますが、初診日特定不能や納付要件等が満たせずに障害年金をもらえない(もらえなかった)人も障害等級3級以上の障害状態で、厚生年金に加入していなければ、65歳以降に支給される老齢年金とほぼ同額が支給され、配偶者加給年金が加算も可能性があります。なお、老齢年金の配偶者加給年金は特別加算が上乗せされます。

 この障害者の特例給付は、請求した月の翌月から支給開始されます。障害年金のような障害状態確認届(更新)の手続きは不要です。なお、初診日から1年6月を経過していることも条件ですが、初診日は、何年何月(何日)まで特定できなくても、初診日から1年6月経過していることが証明されれば良い。

 平成26年4月からの改正で、障害年金受給されている方は障害等級に該当した時点まで遡って特例に該当したとして支給する取り扱いとなりました。しかし、平成26年4月前や特別支給の老齢厚生年金の支給開始前まで遡ることはできません。

参考:障害者特例請求書の様式

(注3) 初診日に国内に住所があることが条件です。該当する方の保険料納付要件は、直近の国民年金加入期間(一般には60歳までの期間)で判断されます。但し、老齢基礎年金の繰り上げ請求した場合、被保険者ではないので障害基礎年金は請求できません。また、国民年金の任意加入被保険者にもなれません。

(注4) 65歳以上の方には、保険料納付要件の特例(直近1年間)は適用されません。

(注5) この期間は保険料納付要件には算入しませんが、障害厚生年金の額の計算期間となります。

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