併給調整とは?

 「併給調整」;支給事由の異なる2つ以上の年金が受給できるときは、いずれか一つの年金を選択して受給しなければならず、選択しなかった年金は支給停止されます。これは一人一年金の原則の考えによるものです。

 障害厚生年金の等級が2級以上の場合、障害基礎年金と障害厚生年金が併せて支給されますが、これは支給事由が同じ「障害」だからです。老齢年金や遺族年金のように年齢到達や死亡を支給事由とする年金と障害状態にあることが支給事由の障害年金とでは併給できないのです。

 しかし、65歳以降は支給事由が異なる障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせでの受給も可能となります。

   障害基礎年金   老齢基礎年金   遺族基礎年金  寡婦年金    障害厚生年金   老齢厚生年金   遺族厚生年金
(注1) 
 65歳前 65歳以後   65 歳前  65歳 以後
 障害基礎年金  併合  選択   選択  選択  併給  選択
(注2) 
併給
(注3) 
 選択 併給
(注4) 
 障害厚生年金  併給  選択  選択  選択  併合  選択 選択  選択  選択 

(注1) 遺族厚生年金(遺族基礎年金も)は、障害年金とおなじく非課税です。

* 障害厚生年金3級の受給者が亡くなられたとします。その障害年金支給の傷病と同じ傷病が原因での死亡だった場合、障害等級2級相当での死亡と見なされ、遺族厚生年金の受給が認められます。障害年金が支給されたA傷病と相当因果関係のあるB傷病で亡くなられた場合、A傷病が原因で亡くなられたと見なします。

(注2)  特別支給の老齢厚生年金が受給できるで、障害等級が3級以上に該当すれば障害者の特例給付の受給が可能です。この特例給付は、該当することとなった翌月から定額部分が支給され、その支給額は65歳以後の老齢基礎年金とほぼ同額で、更に配偶者加給年金が加算がされることがあります。条件は、厚生年金に加入していないこと、障害状態が固定している者を除き、初診日から1年6月経過していることです。

 障害者特例は初診日の加入要件や保険料納付要件は問われず、保険料納付要件を満たせずに障害年金が受給できなかった方でも支給されます。添付する診断書は障害年金請求の様式と同じです。

(注3) 障害基礎年金に子の加算額があるときは、障害厚生年金の子に対する加給年金額は支給停止されます。

(注4) 遺族厚生年金の経過的加算額は支給停止されます。

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