障害手当金とは?

  障害手当金は、一定の障害状態にある方に支給される厚生年金独自の一時金給付です。

 受給には、以下の条件を満たす必要があります。
  1. 初診日に厚生年金加入者であること。
  2. 保険料納付要件を満たしていること。
  3. 初診日から5年を経過するまでにその傷病が治った日(注1)に障害状態に該当すること。

(注1) ① 障害の状態が3級相当で、その傷病が治っていない場合、3級14号とされ、一時金の障害手当金ではなく、3級の障害厚生年金が支給されます。また、初診日から1年6月経過するまでの間に治癒や症状固定と医師から診断された場合、本来の障害認定日前でも受給できる特例があります。(障害認定日の特例
② この日が条文上の「障害の程度を定める日」となります。

 障害手当金は、障害の程度を定める日(=初診日から5年を経過する日までにその傷病が治った日)に、以下の給付の受給権者には支給されません。

  1. 国民年金、厚生年金保険または共済組合の年金を受けられる方(但し、障害年金受給資格はあるが、3級不該当で3年経過した人は除きます。)
  2. 労働基準法または労働者災害補償保険法、公務員の各種災害補償法等により障害補償を受けられる方

対象となる障害とは?

 障害認定基準で、障害手当金が支給対象とされる障害は次のとおりです。

  •  目の障害、聴覚の障害、鼻腔機能の障害、平衡機能の障害
  •  そしゃく・嚥下機能の障害、音声または言語機能の障害
  •  肢体の障害(上肢の障害、下肢の障害)、体幹・脊柱の機能の障害
  •  症状性を含む器質性精神障害(他は除外)(注2)、神経系統の障害、重複障害

(注2)精神疾患で、うつ病、双極性障害、統合失調症、知的障害、発達障害等は障害手当金の支給対象傷病とされません。

障害年金への変更はできるか?

(1)同一障害が悪化した場合

Q.一時金の障害手当金を受け取ったが、その後に「症状固定」とされていた傷病が悪化し、障害等級の3級、2級、1級のいずれかの等級に明らかに該当するような状態になった場合、障害厚生年金の請求はできないのか?

A.症状固定とされた傷病がその後、悪化することはあり得ることです。そのような場合、障害厚生は請求できますし、3級以上で認定されれば受給可能です。結果として、障害手当金の決定が間違っていたとして取消され、既に受け取った障害手当金も本来受け取ってはならなかったのですから過払い金として国に返納しなければなりません。(支給されてから5年を経過した場合は返納する義務はありません。)

(2)他の障害と併せて受給する場合

 障害手当金受給者に他の障害が加わった場合、年金支給に変更することも可能です。「初めて2級」による請求で支給が認められる場合です。(但し、障害の組み合わせには制限があります。)

 併合後に1級または2級の年金支給が認められた場合、年金の受給権も発生しますが、障害手当金も取り消されず、年金と障害手当金との選択受給となります。従って、初めて2級が認められた場合は、上述の取消ではないため障害手当金の返納義務はありません。

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