傷病手当金とは?

 健康保険の被保険者(注)が病気やケガが原因で休職し、お給料がもらえなくなったときに支給されます。支給期間は1年6月です。

 傷病手当の受給開始時期が(障害年金の)初診日から近いことから、傷病手当受給後は障害年金請求に進まれる場合が多いのですが、中には障害年金を遡って支給される方もいらっしゃいますので、傷病手当金の基本的な説明と障害年金との支給調整等を以下でご説明します。

(注)「パートや契約社員は申請できない!」と言われ傷病手当金の申請を勤務先から拒否されたとのご相談がございました。健康保険の保険料を支払っていれば申請できます。理由はどうあれ、申請する権利を認めない行為は違法です。

受給資格・要件

1.業務外の事由による病気やけがのため療養中であること
  業務が原因の傷病は労災の給付を受けることになります。

2.労務不能であること
  労務不能の判断は従事する業務の内容を検討し、医師等の意見を参考に業務に耐えられるかどうかで行われます。1時間でも労務に就けば支給対象となりません。

3.連続3日間の休職期間が経過したこと
 休職した日が連続して3日間あり、4日目以降労務に服せなかった日ごとに支給されます。 この連続して休んだ3日間を待期期間といいます。

  • 待機期間は有給、無休でも連続して3日あれば良い。
  • 待機期間には、療養のため労務不能であれば土日、祝日や勤務シフトの公休日も含めても良い。
  • 就業中に私傷病で労務不能となったときは、その日が待機初日として良く、業務終了後は、翌日が待機初日となります。
  • 連続3日休業後、翌日就業したが体調が思わしくなく翌々日休職した場合、翌日は支給外ですが翌々日は支給対象日となります。

4.給料の支払いがないこと
 給料が支払われた場合でも給料が傷病手当金の額より少ない場合、その差額が傷病手当金として支給されます。

5.退職後の継続給付受給の条件とは?
 被保険者の資格を失っても、資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日(退職日等)に、既に傷病手当金をもらっている方は引き続き傷病手当金が支給されます。

  • 資格喪失後は国民健康保険に加入しても傷病手当金受給は可能です。
  • 任意継続被保険者となった後の傷病は対象外となります。

 また、上記1~3の条件を満たしている方なら、資格喪失後も傷病手当金がもらえます。

* 退職日までに連続3日の休職日(待機期間)を消化しなかった場合、継続給付は受けられなくなります!退職前の3日間に業務引き継ぎ等を命じられ出勤し、「待期期間を満たせなかった!」りすることが無いよう十分注意しましょう

支給される期間、支給額

1.支給期間

 支給開始日(起算日)から1年6ヵ月が限度で、支給要件を満たした期間支給されます。支給日数ではなく、暦日1年6カ月経過した日で満了となります。支給開始日とは、実際に支給が開始された日で、これを起算日と言います。

 給料等が支給されたことで傷病手当金が支給されなかった場合、給料等の支給がなくなった日、または、傷病手当金の額より少ない給料等が支給されるようになった日から傷病手当金の支給が開始されます。その日が起算日となります。

2.支給額

1日の支給額は、標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)です。

標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入)です。

他の給付との調整

 給料等の調整と同様に、出産手当金、障害厚生年金・障害手当金、老齢・退職の年金、労災の休業補償給付と同時にもらえるときは、傷病手当金が全部または一部支給されなくなります。

1. 出産手当金を同時にもらえるとき

 出産手当金が優先支給され、その間、傷病手当金は支給されません。

2.労災保険から休業補償給付を受給中の場合

 労災保険から休業補償給付を受けている期間に、私傷病により労務不能となった場合は、その期間中傷病手当金は支給されません。 ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。

3.障害厚生年金または障害手当金を受給できるとき

 同一の傷病による障害厚生年金、障害手当金を受給するようになったときは、その時点で傷病手当金は打ち切られます。初診日に国民年金加入や年金非加入で支給される障害基礎年金は除かれます。(障害基礎だけ受給される場合)

 ただし、障害厚生年金の額(同一支給事由の障害基礎年金が支給されるときはその合計額)の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。

 障害手当金の場合は、傷病手当金の額の合計額が障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。

 訴求請求が認められた場合、重複した期間があればその重複した期間の年金は、普通、傷病手当金の方が多いため受給できなくなります。

4.老齢(退職)年金を受給するようになったとき

 傷病手当金の継続給付を受けている方が、老齢や退職を支給事由とする年金を受給するときは、傷病手当金は支給されません。

 ただし、老齢(退職)年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。

その他

  •  傷病手当金は、非課税です。
  • 『傷病手当』は、雇用保険の給付名で健康保険の傷病手当金とは別の給付です。
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