60歳代の障害年金受給の制約

 60歳以後の方やご家族からの障害年金受給のご相談も増加しています。年金が減額され、生活への不安等々が理由なのでしょうか。老齢年金(遺族年金も?)を受給中の方が障害年金を請求される場合の注意点を述べます。

  • 新たに障害年金の支給が認められたとしても、既に受けている老齢年金に障害年金支給額がそのまま上乗せした額には増えない結果となる方が圧倒的に多いのです。
  • 65歳後の障害年金請求は極めて難しい!65歳前の繰上請求者も)

 老齢年金を受給される場合、一人一年金の原則から老齢と障害の二つの年金を同時に受けることは原則としてできないのです。また、加齢による身体諸機能の低下が避けられない年代であることが理由と考えられます。以下、具体的にご説明します。

障害年金の支給調整

① 60歳から65歳前まで

 一人一年金の原則;老齢年金や遺族年金(60代以前も同じ)を受給中の方は、障害年金と老齢年金、障害年金と遺族年金のように支給原因が異なる年金は同時に受給できず、いずれか有利な年金を選択しなければなりません。選択しない年金は権利があっても全く受給できないのです。

 65歳から支給される老齢基礎年金と障害基礎年金の差額はどの程度か?、障害年金請求にかかる時間や労力、費用等を比較考慮され、請求の要否を判断されるのが良いでしょう。

 特別支給の老齢厚生年金の障害者特例;特別支給の老齢厚生年金を受給中の方や今後受給可能な方で、一定の障害状態にある方は特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を受給できます。この特例に該当すればその翌月から定額部分が支給され、更に配偶者加給年金も加算される場合がありますので障害年金額よりも多くなり、障害者特例を選んで受給する方が有利なケースもあります。

 この特例の支給要件は、1.厚生年金に加入していないこと、2.初診日から1年6月経過していること、3.障害3級以上であることの3つの条件に該当すれば良く、障害年金のように保険料納付要件や加入要件は問われません。

 なお、障害年金のような更新(再認定)はありません。また、障害年金と同時請求なら診断書等も一通で済みます。 

② 65歳以後

 併給調整は、基本、65歳前と同じですが、障害基礎年金と老齢厚生年金障害基礎年金と遺族厚生年金との組み合わせが可能となります。

 障害基礎年金は老齢基礎年金の満額と同額です。障害の状態が2級以上に該当し、老齢基礎年金が満額ではない方は、障害年金が非課税であることも考慮すると障害年金が有利な年金受給選択となります。

65歳後も可能な請求とは?

  • 訴求請求・障害認定日請求;65歳前の初診日から1年6月経過した時点(障害認定日)での請求だけ可能です。(65歳以降に悪化してからの請求はできません。)障害認定日時点の診断書を提出できることが条件ですが、病気によっては、当時の診断書が提出できなくても可能性はゼロではありません。
  • 65歳後の初診日に厚生年金加入だった場合;障害認定日請求や事後重症請求も可能です。但し、2級以上でも障害厚生年金だけで障害基礎年金は支給されない方が大半です。
  • 初めて1、2級による請求;65歳到達日前に障害等級が初めて1、2級に該当していることが条件となります。
  • 額改定請求;65歳到達日前に1級または2級に該当した方だけです。(3級だけは不可。)
  • 65歳後の制限

  • 65歳後は、現在の状態がどんなに悪くても事後重症請求(直近3月以内の障害状態での新規請求)は出来ません。
  • 65歳前でも、老齢基礎年金の繰上請求をすると65歳以降と同じように請求が制限されます。(詳細はリンク先をご覧ください。)
  • 65歳後は保険料納付要件に直近1年の特例は適用されません。
  • 65歳以降厚生年金加入者で老齢厚生年金の受給権者は、国民年金の2号被保険者にはなれません。だから、障害厚生年金だけしか受給できないのです。(最低保証額の設定があります。)
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