後払い年金1ケ月!の低料金

電卓を持ち笑顔の女性

○ 報酬金 ;  年金の1か月分(令和元年度は48,758円より)

○ 報酬金(遡って支給された場合); 初回振込額の5月%又は年金1か月分のいずれか多い額

○ 報酬金(障害手当金);  初回振込額の5%

・ 着手金なし。全額後払いです。

社会的治癒の適用を求める事案を除き、あらゆる障害の申請に対して上記料金にて全力でサポートいたします。最低保証額も設けて居りません。

幣事務が低料金を維持できる理由をご一読ください。

・ 当事務所は、請求手続き終了後に事務手続き料や事務処理費等の名目で書類作成費用を請求することはございません。

ただし、書類の送料、代行取得立て替え金が生じた場合は手続き完了後に実費をお支払いいただきます。通常は、1000円前後です。

また、面談等の出張費用等は別途申し受けます。(詳細は こちら

ご本人申請のアドバイスコース

○   15,000円  (業務開始時お支払い)

* メールや書類郵送で障害年金の申請を提出までアドバイスします。(電話での対応を希望される場合、料金を加算することがあります。)

次のような方に最適なサポートコースです。
・ 手続きを全て依頼したいが経済的事情から、ご自身やご家族ができる範囲で手続きを行い費用を抑えたい方。
・ 精神疾患の請求後、「日常生活及び就労に関する状況について(照会)」の提出を求められたが書類記入はもう限界、依頼されたい方。

続きを表示します

* 詳細は申請アドバイスの流れをごらんください。

審査請求及び再審査請求

* 請求されましたが、却下・不支給、等級判定処分(決定)の取消しや変更を求める請求です。

 ○ 着手金    3万円 (幣事務所で請求代理された方は2万円)
 ○ 成功報酬  年金2月分又は初回振込額の10%のいずれか多い額
○ その他費用  詳細はリンク先

額改定請求

○ 着手金      10,000 円
○ 成功報酬    従前年金額と決定後に増額となった年金との差額の1月分

その他費用について

○ 報酬金のお支払い前にご負担いただく諸費用は以下の通りです。
(1) 幣事務所よりお送りする書類の郵送料等
・ 実費(通常1,000円前後です。)
(2) 裁定請求書に添付する各種証明の代行取得料金
・ 診断書、医療機関の証明書や戸籍等の取得料金と送料
(3) 面談、同行、出張の(オプション業務)場合
・ ご本人との面談、複雑な事案の現地調査、第3者との面談等の交通費
・ 病院への同行・医師面談、日当(15,000円)    
* 交通機関利用は実費旅費。自家用車使用の場合、弊事務所を起点とし、原則、走行1キロメーター当たり40円の交通費を、有料道路利用料金を加算し請求いたします。
(4) 消費税、報酬金ご入金手数料
・ ご利用料金、報酬は税抜き表示です。消費税相当分もお支払い頂きます。振込手数料はご負担をお願いします。

障害年金の受給に直接影響しない、特別な事情がなければ不要な業務の費用を減らし、低額なご利用料金と受給に必要な良質なサービスをご提供します!

障害年金の申請手続きは簡単ではないと思います。では支給が認められることは本当に難しいと思うような状況なのでしょうか?

障害年金はどのくらいの割合で受給できるのでしょうか?

平成22年度から4年間の全国の障害基礎年金の平均受給率は85.2%だそうです。(平成27年2月厚生労働省開催審議会資料より)このデータは本部での不支給・却下件数は含みません。結果に納得がいかない方で審査請求される方を除けば、もう少し低くなるでしょう。障害厚生年金のデータは公表されていませんが同程度ではないかと思われます。

85.2%と言う結果から見ますと、「障害年金は受給が困難です。」とまでは言えないのではと思います。

何らかの事情により、社会保険労務士に申請の代行を依頼される場合、「料金が高い=年金受給率も高い。」とお考えになる方は多く、幣事務所のような「低料金(格安料金)=腕の悪い社労士、実績の少ない社労士が依頼を増やすために最初だけ設定しているだけだろう。」と受け取られるようです。

障害年金119は、経験を重ねることや審査の実情を知る目的もあり、受給困難事案にもチャレンジしていますが、受給率は95%以上を維持しています。料金もほぼ同じ水準を維持しています。

当事務所がご負担の少ない(相場からすれば格安な)料金設定としたのは、障害による経済的な事情から、行政窓口、病院の医療相談室等の無料支援サービスだけしか利用できない方にも、良質で利便性のある社会保険労務士本人が全力で取り組む有料サポートをご提供したいと考えたからです。

また、障害年金119を運営する今成社会保険労務士事務所は、所得水準全国平均を下回る地方に立地する社会保険労務士事務所です。開業当初は年金の手続きは役所や年金事務所の窓口利用、金融機関の無料手続き代行の利用が以外に選択肢はなく、社会保険労務士が有料で代行することは極めて少ない状況でした。現在も状況は変わらないと言って良いでしょう。

ホームページを開設し無料相談を頂く中で、所得水準の高い大都市圏にお住まいの方でも、障害年金の受給を希望される方は経済的に恵まれない状況にあり、地元の新潟県内も大都市在住の方も同じだと痛感させられました。平均的な料金水準が「高すぎるのではないか?」との思いから現在の料金設定といたしました。

最近の手続き代理のご依頼は難易度が上がっていると感じますが、障害年金専門ですから当然だと受け止めています。おかげ様で障害年金ひと筋に10年、知識の習得と経験を得ることができました。積んそれらをフルに活用し料金アップなどは考えず、多くの人達のお役に立ちたいと日々業務に取り組んで居ります。

当事務所が「ご負担の少ない」料金を維持するその他の主な理由は次の三つです。

  1.  障害年金を受給したいとお考えの大半の方が、経済的に苦しい立場に置かれているのではないか?年金受給後の後払いだとしても、障害年金請求代理業務の「料金の相場」=企業の顧問料をベースにした料金水準は、収入を得ることが困難な方、ご家族のご負担が大きいのではないか?と考えたから。
  2.  集客が主たる目的で受給率アップには関係のない「好感度」の高い広告・宣伝(ホームページ制作・維持管理費)や出張相談会の開催、相談室を含む事務所維持費等々の経費を抑えれば良いのではないのか?と考えたから。
  3.  限られた時間の有効活用。出張相談会、面談等に伴う移動時間を減らし、すべては申請書類の取得や作成にあてるように業務を行っているから。(障害年金は書類審査だけですから。) 

依頼者が多い方が事務所経営的には当然好ましい状況なのでしょうが、そのために広告・宣伝やホームページで集客を目的で高額な制作費を掛けたり、出張等々、必ず経費は発生します。その費用は障害年金手続き代行料金を押し上げる要因となります。

また、障害年金は作成する書類の内容で希望通りの年金受給に結びつけられるかが決まると言っても良く、とりわけ診断書は極めて重要な書類なのですが、手続き代理を行う社会保険労務士が医師と面談の上説明、作成依頼をすることで適切な診断書を必ず取得できるとは限りません。

継続的に日常生活支援を行っていた福祉関係者は別として、治療当事者(主治医と患者)の関係に年金手続き代理人の社会保険労務士が、介入することを好ましく思わない医師もいらっしゃいます。

医師は多忙なため、面談対応の時間、今後の治療当事者の信頼関係に与える影響等を考慮され、社労士との面談を拒否されることが多いのが実情です。診断書依頼の際に日常生活状況の説明書をお渡しする方が効果的だと経験上感じます。

障害年金申請手続きは、通常は法で定められた請求書他の書類を提出する事務作業です。

審査 も100%書類審査と言って良い状況です。

初診日証明が困難な事案、不服申立では医師の協力を得て医学的な視点で処分取り消しを得て居ります。窓口提出時にも通常の提出書類以外にも可能な限り説明資料を提出するようにしています。障害年金申請は一生に何度もする事ではありませんし、やり直しも効きにくいのです。後悔はしたくありませんから。

例外はもちろんありますが、社会保険労務士が依頼された申請手続きを終えるのに、フルタイムで1週間や10日も費やすことは稀です。

手続き代理を依頼される方と受任する社会保険労務士とが面談の上、契約、業務を進めることが本来の在り方と考えますでも、不安感など様々な症状や経済的な事情で面談が困難な方が多いのです。

事実、幣事務所へのご依頼は面談なしで受給に至る方が圧倒的に多いのです

他人と面談はできない、会いたくない、通院以外の外出は病状が悪化する方(電話もできないような方)、支えるご家族も仕事が忙しくてとても面談する時間もありません。

面談等は行わないまま契約、業務を開始することが多いのですが、このような深刻な状況にある方こそ受給率は高いのです。

幣事務所が行う障害年金請求代理や申請アドバイスの具体的な業務内容については、「手続きの流れ」でご説明して居りますが、ごらんいただければ格安な料金相応の「安かろう、悪かろう」で必要な事務処理手順を省いた「手抜き」業務ではないことがご理解いただけると思います。

事務所従業員には任せずに最初から最後まで、社会保険労務士の私が手続きを行います。(資格も持たない、経験も乏しい事務所従業員が手続きをするところがあるそうなのでご留意ください。)

初回無料相談はこちら

手続代理は全国対応可能です。

対応実績;北海道,青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、徳島県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

Page top icon