受診状況等証明書が添付できない申立書とは?

障害年金の請求では、初診日が重要であることは幣サイトの他のページでも繰り返しご説明して居りますが、初診日の審査で一番信頼されるのは、カルテに基づき作成された受診状況等証明書や診断書に記載された日付です。

請求する方の記憶に基づく申し立てを、初診日認定の裏付け証拠として採用しないのが障害年金の審査では基本です。(日記、家計簿等々のご本人やご家族の手によるものも、間接的な証拠・参考資料程度の扱いでしかされません。)平成27年10月から初診日認定の取り扱いが一定緩和されましたが、証言は第三者に限られます。

診断書を記入する病院と初診の病院が違う場合、初診日を証明する資料として「受診状況等証明書」を初診の病院から作成してもらい提出します。しかし、初診病院のカルテが法定保管期間・5年を経過して廃棄されたり、廃業等でカルテがないケースも多く見られます。

そのような場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を自分で記入します。そして、初診日がいつだったのかを客観的に証明できる資料を添えます。

出すだけで認定されるか?

受診状況等証明書が添付できない申立書に記入する内容は、受診状況等証明書が提出できない理由、カルテが保管されていない事実の確認経過・状況等です。

但し、状況をどんなに詳細に記入しても、資料を添えなければ(例外はありますが。)、却下(不支給)とされます。

心当たりのあるものは探す。これしかありません。第三者の証明も平行して準備する必要がありますが、何よりも物的証拠がモノを言うのが障害年金の審査です。初診日認定に関しては、年金機構・厚生労働省段階では理屈や常識が通じない場合が多く、証拠優先主義(偏重主義)なのです。

「初診日を証明するものが何もない。」と八方塞がりと感じられる方の相談先は、年金事務所や役所の窓口ではなく障害年金専門の社会保険労務士しかないと思います。

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